大学無償化でも大学費用は足りない？自己負担額はいくら残るのか徹底解説【2026年版】

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※投資には元本割れのリスクがあります。本記事は我が家の体験をもとにした情報提供であり、特定の金融商品や投資判断を推奨するものではありません。制度内容や手数料等は変更される可能性があるため、最新情報は公式サイト等でご確認ください。

こんにちは、ぴぴなです。

我が家は世帯年収600万円台、子ども3人を育てながら、新NISAを活用して教育費と老後資金を同時に準備しています。

2025年度から、大学無償化制度が拡充されました。

ニュースを見て「子ども3人以上の家庭は大学が無料になる」と思った方もいるのではないでしょうか。

しかし実際には、大学無償化になっても大学費用がすべて0円になるわけではありません。

授業料や入学金が支援されても、教科書代・パソコン代・通学費・一人暮らしの生活費など、多くの費用は自己負担です。

制度を正しく理解していないと「無償化だから教育費は準備しなくても大丈夫」と勘違いしてしまうかもしれません。

この記事では、大学無償化で支援される費用・自己負担になる費用・実際にどれくらい教育費が残るのかを、子ども3人家庭の視点も交えながらわかりやすく解説します。

Contents

この記事でわかること

大学無償化は「授業料などを支援する制度」であり、「大学生活にかかるすべてのお金」が無料になる制度ではありません。

大学では授業料以外にも、教科書代や教材費、パソコン購入費、実習費、通学費など、さまざまな費用が発生します。

さらに、自宅外から通学する場合は、家賃や食費など生活費も必要です。

大学無償化が利用できても、教育費の準備は引き続き重要といえます。

「大学無償化＝大学費用ゼロ」ではなく、「教育費の一部を国が支援してくれる制度」と考えるとわかりやすいでしょう。

大学無償化とは、高等教育の修学支援新制度により、大学・短期大学・高等専門学校・専門学校などへ進学する学生の授業料や入学金を支援する制度です。

2025年度からは制度が拡充され、多子世帯への支援も拡大されました。

なお、支援内容は学校種別や世帯状況によって異なります。

制度について詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。

ここが、多くの方が勘違いしやすいポイントです。

大学生活では、授業料以外にもさまざまな費用が必要になります。

ポイント

大学無償化の対象になっても、実際には数百万円単位の教育費を準備している家庭が少なくありません。

大学では「授業を受けるためのお金」だけでなく、「学生生活を送るためのお金」も必要になります。

特に一人暮らしの場合は、授業料以上に生活費の負担が大きくなるケースもあります。

ここでは、大学無償化を利用した場合でも自己負担となる費用のイメージを紹介します。

※実際の金額は大学・学部・居住形態・支援区分などによって異なります。あくまで目安としてご覧ください。