大学無償化の対象大学一覧・確認方法【2026年最新版】｜対象校か3分でチェック
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※投資には元本割れのリスクがあります。本記事は我が家の体験をもとにした情報提供であり、特定の金融商品や投資判断を推奨するものではありません。制度内容や手数料等は変更される可能性があるため、最新情報は公式サイト等でご確認ください。
こんにちは、ぴぴなです。
我が家は世帯年収600万円台、子ども3人を育てながら、子ども3人を大学に通わせられるよう、教育費の準備を続けています。
最近は大学無償化の制度に注目していますが、
「志望している大学は大学無償化の対象なの？」
という疑問がありました。
大学無償化（高等教育の修学支援新制度）について調べ始めると、多くの方が気になるのが「進学したい大学は対象校なのか」という点ではないでしょうか。
実は、大学無償化はすべての大学・短期大学・高等専門学校・専門学校が対象になるわけではありません。国から「確認」を受けた学校のみが制度の対象となります。
そのため、世帯年収などの条件を満たしていても、進学先が対象校でなければ支援は受けられません。
我が家も子どもが3人いるため、教育費を考える中で気になったのが「志望校は対象なのか」ということでした。制度を理解することも大切ですが、まず対象校かどうかを知ることで、その後の教育費計画が立てやすくなります。
この記事では、大学無償化の対象大学を確認する方法や、対象となる学校の種類、対象外になるケースまでわかりやすく解説します。
制度の概要や対象条件を知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。
▶️大学無償化とは？こども3人家庭はいくら得する？対象条件をわかりやすく解説【2026年版】
この記事でわかること
- 大学無償化の対象大学とは何か
- 対象大学を確認する方法
- 対象となる学校の種類（大学・短大・専門学校など）
- 対象外になるケース
この記事を読めば、「志望校は大学無償化の対象なのか」を自分で確認できるようになり、教育費の計画も立てやすくなります。
大学無償化はすべての大学が対象ではない
「大学無償化」という名前から、「大学へ進学すれば誰でも授業料が無料になる」と思われるかもしれませんが、実際はそうではありません。
大学無償化（高等教育の修学支援新制度）は、一定の要件を満たした学生が、国から確認を受けた学校へ進学する場合に利用できる制度です。
世帯収入などの条件を満たしていても、進学先が制度の対象校でなければ支援は受けられません。
大学無償化を利用するためには、次の3つをすべて満たしていることが重要です。
- 進学先が「確認を受けた大学等」であること
- 世帯収入などの支援要件を満たしていること
- 学業要件や申請手続きを満たしていること
対象となる学校の種類
大学無償化の対象となるのは、国から確認を受けた次の学校です。
- 大学（国立・公立・私立）
- 短期大学
- 高等専門学校（4・5年制など）
- 専門学校（専門課程）
「国立大学だから必ず対象」「私立大学だから対象外」ということはありません。実際には、多くの私立大学や専門学校も対象校となっています。
ただし、対象校は毎年見直されるため、志望校が対象になっているか、最新情報を確認することが大切です。
大学無償化で受けられる支援
対象校へ進学すると、支援区分に応じて次のような支援を受けられます。
- 入学金の減免
- 授業料の減免
- 給付型奨学金の支給
支援額は世帯年収や扶養している子どもの人数などによって異なります。そのため、「大学無償化＝すべて無料」という制度ではなく、条件に応じて負担を軽減する制度と理解しておくとよいでしょう。
ポイント
大学無償化を利用するためには「家庭の条件」と「進学先の条件」の両方を満たす必要があります。まずは志望校が対象校かどうかを確認することが第一歩です。
対象校の確認を最初にやるべき理由
教育費を準備するうえで「いくら支援を受けられるのか」を計算する前に、まず確認したいのが志望校が対象校かどうかです。
対象校かどうかがわかれば、自己負担額や教育費の積立目標も立てやすくなります。
大学無償化で実際にどれくらい自己負担が残るのか知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。
▶️大学無償化でも大学費用は足りない？自己負担額はいくら残るのか徹底解説【2026年版】
確認を受けた大学とは？
大学無償化を利用するためには、進学先が「確認大学等」である必要があります。
「確認大学等」とは、文部科学省が定める一定の要件を満たし、国や都道府県などから高等教育の修学支援新制度の対象校として確認を受けた学校のことです。
この確認を受けていない学校では、世帯年収などの条件を満たしていても大学無償化を利用することはできません。
ポイント
学校の種類ではなく、「確認大学等として認定されているか」が重要です。
対象大学は毎年更新される
確認大学等の一覧は毎年更新されています。
そのため、兄や姉が対象だったからといって、翌年も必ず同じとは限りません。受験年度の最新情報を確認することが重要です。
また、新たに対象校として追加される学校や、制度の対象外となる学校が発表される場合もあります。
志望校が決まったらすぐに確認
志望校が対象かどうかは、文部科学省が公開している「確認大学等一覧」から簡単に確認できます。
大学名が正式名称で掲載されているため、略称ではなく正式名称で検索すると見つけやすくなります。
我が家には子どもが3人いますが、志望校はまだ決まっていません。
それでも、決まったらまずは「志望校が対象校なのか」を確認しようと考えています。
対象校であれば、授業料減免や給付型奨学金を前提に教育費を計画できます。一方で、対象外であれば、その分の自己負担を考えて積立額を調整する必要があります。
対象校かどうかを早めに確認しておくことで、高校3年生になって慌てることなく教育費の準備を進められます。
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対象にならないケース
大学無償化は条件を満たせば利用できる制度ですが、「大学へ進学すれば必ず利用できる」わけではありません。
ここでは、大学無償化の対象外となる代表的なケースを紹介します。事前に確認しておくことで、「利用できると思っていたのに対象外だった」という事態を防げます。
ケース① 進学先が確認大学等ではない
最も多いのが、進学先が確認大学等として認定されていない学校だったケースです。
大学や専門学校であっても、国の確認を受けていなければ大学無償化の対象にはなりません。
ポイント
志望校が決まったら、文部科学省の「確認大学等一覧」で必ず対象校かどうかを確認しましょう。
ケース② 世帯収入などの支援要件を満たさない
大学無償化には、世帯収入や扶養している子どもの人数などの支援要件があります。
特に制度改正後は、多子世帯への支援が拡充されていますが、すべての家庭が同じ支援を受けられるわけではありません。
自分の家庭が対象になるか不安な方は、次の記事で詳しく解説しています。
▶️子ども3人でも大学無償化の対象になる？年収別・家族構成別に早見表で解説【2026年版】
ケース③ 申請手続きをしていない
大学無償化は、自動的に適用される制度ではありません。
対象となる家庭でも、申請期限までに必要書類を提出しなければ支援を受けられない場合があります。
高校3年生の予約採用や、大学進学後の在学採用など、申請時期を逃さないように注意しましょう。
ケース④ 学業要件を満たせなくなった
大学無償化は、一度採用されれば卒業まで必ず利用できる制度ではありません。
在学中も一定の学業要件があり、著しく成績が低下した場合や修業状況によっては支援が停止・打ち切りとなることがあります。
支援を継続するためにも、大学が定める学修状況の確認には注意しましょう。
ケース⑤ 大学無償化だけで大学費用がすべて無料になると思っている
「大学無償化」という名称から、「大学費用がすべて0円になる」と思われることがありますが、実際にはそうではありません。
授業料や入学金の減免には上限があり、私立大学では上限を超えた授業料、教材費、通学費、一人暮らしの生活費などは自己負担となります。
そのため、大学無償化を利用できる家庭でも、教育費の準備は引き続き必要です。
対象外にならないために今からできること
- 志望校が確認大学等か確認する
- 世帯要件を確認する
- 申請時期を把握する
- 教育費の積立を早めに始める
大学無償化は教育費の負担を軽減してくれる制度ですが、それだけで大学費用をすべて賄えるわけではありません。
我が家も子ども3人の教育費を考える中で、「制度を活用しながら、自分たちでも準備する」ことが最も安心だと感じました。
教育費を毎月いくら準備すればよいか迷っている方は、次の記事でシミュレーションを紹介しています。
▶️教育費は毎月いくら積み立てればいい？子ども3人家庭がシミュレーションしてみた【2026年版】
大学無償化の対象大学を確認する方法
「志望校が大学無償化の対象か知りたい」と思ったら、文部科学省が公開している「確認大学等一覧」を確認しましょう。
確認方法は難しくありません。スマートフォンからでも数分で調べられます。
STEP1 文部科学省の「高等教育の修学支援新制度」ページを開く
まずは文部科学省の「高等教育の修学支援新制度」の確認大学等一覧ページにアクセスします。
STEP2 「確認大学等一覧」を開く
ページ内には対象となる学校一覧（確認大学等一覧）が掲載されています。
一覧はPDFやExcel形式で公開されているため、学校名を検索するとすぐに確認できます。
STEP3 学校名を検索する
パソコンなら「Ctrl＋F」、スマートフォンならページ内検索機能を利用すると、学校名をすぐに見つけられます。
略称ではなく正式名称で検索すると見つかりやすくなります。
STEP4 最新年度の一覧か確認する
確認大学等一覧は毎年度更新されます。
前年の一覧を見てしまうと誤った情報になる可能性があるため、受験年度の最新一覧を確認しましょう。
ポイント
高校2年生・高校3年生になったら、オープンキャンパスと合わせて対象校かどうかも確認しておくと安心です。
よくある質問（FAQ）
Q. 国立大学ならすべて対象ですか？
多くの国立大学は対象ですが、最新の確認大学等一覧で確認することをおすすめします。
Q. 私立大学も対象になりますか？
はい。国の確認を受けた私立大学であれば対象です。
Q. 専門学校でも利用できますか？
専門学校でも確認大学等として認定されていれば対象になります。
Q. 海外大学は対象ですか？
原則として日本国内の確認大学等が対象です。海外大学への進学は制度の対象外となるため、詳細は文部科学省や日本学生支援機構（JASSO）の最新情報をご確認ください。
Q. 一度対象になれば卒業まで利用できますか？
学業要件などを満たし続ける必要があります。条件を満たさなくなると支援が停止される場合があります。
対象校の確認はお早めに
子どもが3人いる我が家では、大学費用は大きな負担となります。
大学無償化の対象校であれば、授業料減免や給付型奨学金を前提に教育費をシミュレーションできます。一方で対象外なら、その分を自分たちで準備しなければなりません。
実際に調べてみると、対象校かどうかは数分で確認できました。だからこそ、高校3年生になってから慌てるのではなく、進路を考え始めたタイミングで確認しておくことをおすすめします。
まとめ
- 大学無償化はすべての大学が対象ではない
- 進学先が「確認大学等」であることが必要
- 対象大学は文部科学省の一覧で確認できる
- 対象校でも申請や学業要件を満たす必要がある
- 大学無償化だけでは教育費が足りないケースもあるため、早めの準備が大切
大学無償化は教育費の負担を大きく軽減してくれる制度ですが、「対象大学かどうか」を確認しなければ利用できません。
志望校が決まったら、まずは対象校かどうかを確認し、そのうえで申請時期や自己負担額、教育費の準備方法まで考えておくと安心です。
我が家では、大学無償化の制度だけに頼るのではなく、新NISAを活用しながら教育費を準備しています
▶️子どもの教育費はNISAで準備できる？シミュレーションで検証してみた
教育費は「制度」と「資産形成」の両方で準備
大学無償化や給付型奨学金を利用できれば、教育費の負担を大きく減らせる可能性があります。
しかし、制度だけですべての教育費をまかなえるとは限りません。
授業料以外にも教材費や通学費、一人暮らしの費用など、さまざまな出費が発生します。
わが家では制度を活用しながら、新NISAを利用して教育費をコツコツ準備しています。
これから資産形成を始める方は、まず新NISAの始め方を知ることが第一歩です。
