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※投資には元本割れのリスクがあります。本記事は我が家の体験をもとにした情報提供であり、特定の金融商品や投資判断を推奨するものではありません。制度内容や支援額、対象校などは変更される可能性があります。最新情報は文部科学省・日本学生支援機構(JASSO)などの公式情報をご確認ください。

こんにちは、ぴぴなです。

我が家は世帯年収600万円台、子ども3人を育てながら、3人の子どもを大学に通わせられるよう教育費を準備しています。

大学無償化について調べていると、気になったのが「志望している大学は対象なの?」ということでした。

「大学無償化なら、どの大学でも授業料が無償になるの?」

「大学無償化の対象大学を一覧で確認したい」

このように考えている方も多いのではないでしょうか。

結論からいうと、大学無償化(高等教育の修学支援新制度)は、すべての大学・短期大学・高等専門学校・専門学校が対象になるわけではではありません。

一定の要件を満たし、国などから確認を受けた「確認大学等」が制度の対象です。

そのため、家庭側の条件を満たしていても、進学先が対象校でなければ支援を受けられない場合があります。

この記事では、2026年度の大学無償化の対象大学を確認する方法を中心に、対象となる学校の種類、対象外になるケース、確認するときの注意点までわかりやすく解説します。

Contents
  1. 大学無償化の対象大学をすぐ確認したい方へ
  2. この記事でわかること
  3. 大学無償化はすべての大学が対象ではない
  4. 大学無償化の対象大学一覧を確認する方法【2026年度】
  5. 大学無償化の対象大学を確認するときの注意点
  6. 大学無償化の対象外になるケース
  7. 大学無償化の対象大学を確認したら、教育費も計画しておこう
  8. よくある質問|大学無償化の対象大学
  9. まとめ|大学無償化の対象大学は最新一覧で確認しよう

大学無償化の対象大学をすぐ確認したい方へ

大学無償化の対象大学を確認するには、文部科学省が公開している「高等教育の修学支援新制度の対象機関(確認大学等)」の一覧を確認するのが確実です。

▶️ 文部科学省「高等教育の修学支援新制度の対象機関(確認大学等)」はこちら

確認するポイント
①進学予定の学校名を一覧で検索
②最新年度の対象機関リストか確認
③対象校であることに加えて、家庭側の支援要件も確認

文部科学省の対象機関リストには、大学だけでなく、短期大学、高等専門学校、専門学校も掲載されています。

この記事でわかること

  • 大学無償化の対象大学とは何か
  • 大学無償化の対象大学を一覧で確認する方法
  • 2026年度の対象校を確認するときの注意点
  • 大学・短大・高専・専門学校のどこが対象になるのか
  • 大学無償化の対象外になる代表的なケース
  • 多子世帯の授業料・入学金支援と対象校の関係

大学無償化の制度そのものや、こども3人家庭の支援内容について詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

▶️ 大学無償化とは?こども3人家庭はいくら得する?対象条件をわかりやすく解説【2026年版】

大学無償化はすべての大学が対象ではない

「大学無償化」という言葉から、「大学に進学すれば誰でも授業料が無料になる」と考えてしまうかもしれません。

しかし、実際にはそうではありません。

大学無償化と呼ばれる高等教育の修学支援新制度は、一定の要件を満たした学生を対象に、授業料・入学金の減免や給付型奨学金によって大学等で学ぶための費用を支援する制度です。

そして、進学先についても「確認大学等」として確認を受けた学校であることが重要です。

  • 家庭側の支援要件
  • 進学先が対象校であること
  • 必要な申請手続きを行うこと
  • 在学中の学業要件などを満たすこと

つまり「対象大学かどうか」と「自分の家庭が支援対象かどうか」は別々に確認する必要があります。

大学無償化の対象となる学校の種類

高等教育の修学支援新制度では、一定の要件を満たすことが確認された次の学校が対象になります。

  • 大学(国立・公立・私立)
  • 短期大学
  • 高等専門学校(4・5年生)
  • 専門学校

したがって、「私立大学だから対象外」「国立大学だから必ず対象」という単純な判断はできません。

最終的には、進学予定の学校が確認大学等の一覧に掲載されているかを確認することが大切です。

大学無償化で受けられる主な支援

高等教育の修学支援新制度では、主に次の支援があります。

  • 授業料の減免
  • 入学金の減免
  • 給付型奨学金

支援額は家庭の状況や学校の種類などによって異なります。

そのため「大学無償化=大学にかかるすべての費用が0円になる」わけではありません。

授業料などの上限を超える費用や、教材費、通学費、一人暮らしの生活費などは別途必要になる場合があります。

多子世帯への支援について

2025年度から、子どもを3人以上扶養する多子世帯を対象に、所得制限なしで、国が定める一定額まで大学等の授業料・入学金の減免を受けられる制度が始まりました。

▶️文部科学省「高等教育の修学支援新制度の拡充」

ただし、「子どもが3人いれば、どの大学でも対象になる」というわけではありません。

多子世帯への支援についても、対象となる大学・短期大学・高等専門学校・専門学校が定められています。

また、多子世帯の支援では授業料・入学金の減免と、給付型奨学金の扱いが異なるため、「こども3人ならすべての支援が所得制限なし」と考えないことも重要です。

こども3人家庭のポイント
「多子世帯だから対象か」だけでなく、①対象校か、②多子世帯の要件を満たしているか、③申請できているかをセットで確認しましょう。

こども3人家庭の対象条件を詳しく知りたい方は、こちらも参考にしてください。

▶️ 子ども3人でも大学無償化の対象になる?年収別・家族構成別に早見表で解説【2026年版】

大学無償化の対象大学一覧を確認する方法【2026年度】

「大学無償化の対象大学一覧を見たい」という方は、文部科学省の公式ページから確認できます。

▶️ 文部科学省「高等教育の修学支援新制度の対象機関(確認大学等)」

対象機関の一覧は、文部科学省が各機関要件確認者から公表された情報を取りまとめて公開しています。2026年度についても、最新の対象機関リストを確認することが重要です。

STEP1 文部科学省の公式ページを開く

まず、文部科学省の「高等教育の修学支援新制度」のページを開きます。

▶️ 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」

STEP2 「対象機関(確認大学等)」の一覧を開く

ページ内にある「高等教育の修学支援新制度の対象機関リスト」の情報を確認します。

対象機関の一覧には、大学だけでなく短期大学、高等専門学校、専門学校なども掲載されています。

STEP3 志望校の正式名称を検索する

一覧を開いたら、志望校の正式名称を検索します。

パソコンなら「Ctrl+F」、スマートフォンならブラウザの「ページ内を検索」などを利用すると簡単です。

大学名の略称では検索結果に出ない場合があるため、できるだけ正式名称で検索しましょう。

STEP4 受験年度の最新情報か確認する

ここが非常に重要です。

対象機関の情報は更新される可能性があります。そのため、古い年度の一覧だけを見て「対象校だから大丈夫」と判断しないようにしましょう。

実際に進学する年度の最新情報を、文部科学省の公式ページで確認することをおすすめします。

迷ったらここだけ確認
「大学名が一覧に載っているか」だけでなく、対象年度・学校種別・最新の公表情報まで確認しましょう。

大学無償化の対象大学を確認するときの注意点

①「対象校」と「自分が支援対象」は同じではない

対象大学の一覧に志望校が掲載されていても、それだけで支援を受けられるとは限りません。

家庭側についても、制度で定められた要件や申請手続きなどを確認する必要があります。

次の2段階で考えるとわかりやすくなります。

  • STEP1:志望校が対象校か確認
  • STEP2:自分の家庭が支援対象か確認

②「大学無償化=すべて無料」ではない

授業料や入学金の支援には上限があります。

また、教材費、通学費、パソコン代、実習費、一人暮らしの生活費など、大学生活には授業料以外にもさまざまな費用がかかります。

そのため、大学無償化の対象になったとしても、教育費の準備をすべてやめてよいとは限りません。

大学無償化を利用した場合でも、実際にどれくらい自己負担が残るのか知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

▶️ 大学無償化でも大学費用は足りない?自己負担額はいくら残るのか徹底解説【2026年版】

③申請は自動ではない

大学無償化は、対象校に進学しただけで自動的に支援される制度ではありません。

必要な時期に申請し、所定の手続きを行う必要があります。

高校在学中に行う予約採用や、進学後に申し込む在学採用などがあります。

学校から案内される申請時期を確認しておきましょう。

▶️ 【2026年版】大学無償化の申請方法は?必要書類・申請時期・流れを完全解説

④在学中も学業要件などに注意

支援は、採用された後も一定の学修状況などの要件があります。

文部科学省は2025年度から学業要件を見直しており、在学中も制度の条件を確認することが大切です。

▶️文部科学省「学業要件の適正化(令和7年度~)」

大学無償化の対象外になるケース

ケース① 進学先が確認大学等ではない

大学や専門学校という学校種別だけで対象になるわけではありません。

確認大学等として確認を受けた学校であることが必要です。

志望校が決まったら、文部科学省の最新の対象機関リストで確認しましょう。

ケース② 家庭側の要件を満たしていない

対象校であっても、支援を受けるためには家庭の状況や学生本人の状況など、定められた要件を確認する必要があります。

特に、多子世帯については制度が拡充されていますが、「子どもが3人いる=すべての支援が無条件に受けられる」という意味ではありません。

ケース③ 必要な申請をしていない

対象となる家庭でも、必要な申請をしなければ支援を受けられません。

申請時期や必要書類については、学校からの案内を必ず確認しましょう。

ケース④ 在学中の要件を満たさなくなった

大学無償化は、一度採用されれば卒業まで何も確認しなくてよい制度ではありません。

在学中も学修状況などの要件があります。支援を継続するためにも、大学からの案内を確認しましょう。

大学無償化の対象大学を確認したら、教育費も計画しておこう

対象大学がわかったら、次に考えたいのが「結局、自分たちはいくら準備すればいいのか」ということです。

大学無償化を利用できても、大学生活には授業料以外の費用がかかります。

特に子どもが3人いる家庭では、大学進学の時期が重なる可能性もあるため、早めに教育費をシミュレーションしておくと安心です。

我が家でも、大学無償化などの制度の活用を考えながら、教育費を準備しています。

▶️ 教育費は毎月いくら積み立てればいい?子ども3人家庭がシミュレーションしてみた【2026年版】

よくある質問|大学無償化の対象大学

Q. 大学無償化の対象大学はどこで確認できますか?

文部科学省の「高等教育の修学支援新制度の対象機関(確認大学等)」のページで確認できます。

▶️ 文部科学省の対象機関リストを確認する

Q. 国立大学ならすべて大学無償化の対象ですか?

国立大学だからという理由だけで判断せず、最新の確認大学等の一覧で確認することをおすすめします。

Q. 私立大学も大学無償化の対象ですか?

はい。一定の要件を満たし、確認大学等として確認された私立大学も対象になります。

Q. 専門学校も大学無償化の対象ですか?

専門学校についても、一定の要件を満たして確認を受けた学校は対象になります。

Q. 子ども3人なら、どの大学でも無償化されますか?

いいえ。多子世帯への授業料等減免についても、対象となる学校が定められています。

また、子どもの扶養状況など、多子世帯としての要件を確認する必要があります。

Q. 大学無償化なら大学費用はすべて無料になりますか?

いいえ。授業料・入学金の支援には上限があり、教材費、通学費、生活費などは別途必要になる場合があります。

Q. 海外の大学も対象ですか?

高等教育の修学支援新制度は、日本国内の対象機関を中心とした制度です。海外大学への進学については、個別の制度要件があるため、文部科学省や日本学生支援機構(JASSO)の最新情報をご確認ください。

Q. 一度対象になれば卒業まで支援されますか?

支援を継続するためには、在学中も学業要件などを満たす必要があります。

まとめ|大学無償化の対象大学は最新一覧で確認しよう

  • 大学無償化は、大学・短大・高専・専門学校のうち、確認を受けた学校が対象
  • 志望校が対象でも、家庭側の要件や申請手続きの確認が必要
  • 多子世帯は2025年度から所得制限なしの授業料・入学金支援が始まっている
  • 大学無償化だけですべての大学費用が無料になるわけではない

大学無償化について調べると、制度の内容や年収条件に目が行きがちです。

しかし、教育費を計画するなら、まず「進学予定の大学が対象校なのか」を確認しておくことが大切です。

志望校が決まったら、文部科学省の最新の対象機関リストで確認してみましょう。

そして、対象校であることを確認したうえで、支援額や自己負担額を計算し、教育費の準備額を考えていくと安心です。

我が家も子ども3人の教育費について、大学無償化などの制度を活用しながら、足りない部分は自分たちで準備することを考えています。

教育費を毎月いくら準備すればいいのか知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。

▶️ 教育費は毎月いくら積み立てればいい?子ども3人家庭がシミュレーションしてみた【2026年版】

教育費は「制度」と「資産形成」の両方で準備

大学無償化などの制度を利用できれば、教育費の負担を軽減できる可能性があります。

一方で、制度だけですべての教育費をまかなえるとは限りません。

我が家では、制度を活用することを前提にしつつ、将来必要になる教育費を新NISAなども活用しながら準備しています。

これから資産形成を始める方は、まず新NISAの基本から確認してみてください。

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