大学無償化とは？こども3人家庭はいくら得する？対象条件をわかりやすく解説【2026年版】
※PR 本記事はアフィリエイト広告を利用しています。
※投資には元本割れのリスクがあります。本記事は我が家の体験をもとにした情報提供であり、特定の金融商品や投資判断を推奨するものではありません。制度内容や手数料等は変更される可能性があるため、最新情報は公式サイト等でご確認ください。
こんにちは、ぴぴなです。
我が家は世帯年収600万円台、子ども3人を育てながら資産形成を続けています。
「大学無償化って、子ども3人なら対象になるの？」
「世帯年収600万円くらいでも利用できる？」
子ども3人を育てている我が家にとって、大学の授業料や入学金の負担がどれくらい軽くなるのかは、とても気になるところです。
そこでこの記事では、2025年度から拡充された多子世帯の大学等の授業料・入学金の無償化について、2026年時点の制度をもとに、対象条件や支援額、注意点をできるだけわかりやすく整理します。
- 大学無償化とはどんな制度？
- 子ども3人家庭は対象になる？
- 世帯年収600万円でも対象になる？
- 大学の授業料・入学金はいくら支援される？
- 給付型奨学金とは何が違う？
- 大学無償化があっても教育費の準備は必要？
- 結論｜子ども3人家庭は大学無償化支援対象の可能性があるので要チェック
- 大学無償化とは？
- 2025年度から何が変わった？多子世帯の支援が拡充
- 多子世帯とは？子ども3人なら必ず対象？
- 大学無償化はいくら支援される？【2026年】
- 私立大学なら最大306万円？支援額を4年間で計算
- 世帯年収600万円・子ども3人の我が家はどうなる？
- 3人とも大学に進学したら、どれくらい助かる？
- 大学無償化の対象になる大学は？
- 大学無償化は申請が必要？
- 給付型奨学金との違いは？
- 大学無償化があっても教育費準備が必要な理由
- 我が家が新NISAで教育費の準備を続ける理由
- 大学無償化と教育費準備をどう考える？
- まとめ｜大学無償化を活用しながら教育費を準備しよう
- 出典・参考資料
結論｜子ども3人家庭は大学無償化支援対象の可能性があるので要チェック
2025年度から、扶養する子どもが3人以上いる多子世帯を対象に、所得制限なく、大学等の授業料・入学金が国の定める上限額まで減免される制度が始まりました。
そのため、世帯年収600万円だから対象外ということではありません。
ただし、「子どもが3人いれば必ず対象」というわけではありません。多子世帯に該当するかは、扶養している子どもの人数などによって判定され、進学する大学等が制度の対象校であることや、学生本人の学業に関する要件もあります。
重要なのは「世帯年収」だけではなく、「扶養する子どもの人数」や「進学先」などの条件を確認することです。
大学無償化とは？
一般に「大学無償化」と呼ばれている制度は、正式には「高等教育の修学支援新制度」です。
大学・短期大学・高等専門学校・専門学校などへの進学を支援する制度で、主に授業料・入学金の減免と返済不要の給付型奨学金によって教育費の負担を軽減します。
多子世帯向けの支援では、所得制限なしで授業料・入学金の減免を受けられる一方、給付型奨学金については別途所得等に応じた要件があります。
「大学無償化」といっても、大学の費用がすべて0円になる制度ではありません。
国が定める上限額まで授業料・入学金の減免を受けられる制度です。
2025年度から何が変わった？多子世帯の支援が拡充
大きな変更点は、2025年度から多子世帯の学生について、所得制限なく授業料・入学金の減免を受けられるようになったことです。
| 項目 | 2024年度まで | 2025年度以降の多子世帯 |
|---|---|---|
| 授業料・入学金の減免 | 所得等の要件あり | 所得制限なしで上限額まで支援 |
| 対象となる世帯 | 所得等に応じて判定 | 扶養する子ども3人以上などの要件で判定 |
| 対象となる学校 | 制度の対象校 | 制度の対象校 |
つまり、以前なら所得の面で支援対象にならなかった家庭でも、多子世帯に該当すれば授業料・入学金の減免を受けられる可能性があります。
多子世帯とは？子ども3人なら必ず対象？
ここは大学無償化を調べるときに特に注意したいポイントです。
多子世帯の判定では、単純に「子どもが3人いるか」だけを見るわけではありません。
原則として、扶養する子どもが3人以上であり、進学する本人も生計維持者に扶養されていることなどが確認されます。
そのため、子ども3人家庭でも、上の子が就職して扶養から外れていれば、制度の対象外となる場合があります。
また、2026年度の制度では、扶養親族の判定方法に変更があります。実際に利用するときは最新のJASSOの判定方法を確認しましょう。
子ども3人家庭が確認したいポイント
- 扶養している子どもの人数
- 大学等へ進学する本人が生計維持者に扶養されているか
- 進学先が制度の対象校か
- 学生本人が学業等の要件を満たしているか
- 必要な申込み・手続きを行っているか
「子どもが3人いる＝自動的に大学無償化」ではない点は覚えておきましょう。
大学無償化はいくら支援される？【2026年】
多子世帯の場合、授業料・入学金について国が定める上限額まで支援されます。
| 大学 | 国公立 | 私立 |
|---|---|---|
| 入学金 | 最大28万円 | 最大26万円 |
| 授業料（年額） | 最大54万円 | 最大70万円 |
たとえば私立大学の場合、支援上限は入学金26万円＋授業料70万円＝初年度最大96万円です。
授業料については、2年目以降も年間70万円が上限となるため、4年間すべて支援対象となれば、授業料だけで最大280万円、入学金を含めると最大306万円が上限額となります。
国公立大学の場合は、入学金28万円＋授業料54万円で初年度最大82万円、4年間では入学金を含めて最大244万円が上限額です。
これは国が定める支援上限額です。大学の実際の授業料等が上限額を超える場合、超過分は自己負担になります。
私立大学なら最大306万円？支援額を4年間で計算
| 大学 | 入学金 | 授業料4年間 | 4年間の上限額 |
|---|---|---|---|
| 国公立 | 28万円 | 54万円×4年＝216万円 | 最大244万円 |
| 私立 | 26万円 | 70万円×4年＝280万円 | 最大306万円 |
上の表は、4年間すべての年度で多子世帯として支援対象となり、かつ各年度の授業料が支援上限額以上である場合の単純計算です。
実際の支援額は、学校種や授業料、在学状況、扶養する子どもの人数などによって変わります。
世帯年収600万円・子ども3人の我が家はどうなる？
我が家は世帯年収600万円台で、子どもが3人います。
以前の制度では、世帯年収によっては大学無償化の対象外でした。
しかし現在は、多子世帯に該当する場合、授業料・入学金の減免については所得制限なく、国が定める上限額まで支援される仕組みになっています。
そのため、我が家のような世帯年収600万円台の子ども3人家庭でも、制度の対象となる可能性があります。
ただし、実際に子どもが大学へ進学するときまでに、扶養状況や制度内容が変わることも十分考えられます。
「今の時点で対象だから、将来も必ず対象」と考えず、進学時に最新情報を確認することが大切です。
3人とも大学に進学したら、どれくらい助かる？
子ども3人がそれぞれ大学へ進学すると、教育費は大きな金額になります。
仮に3人とも私立大学へ進学し、4年間すべて多子世帯の支援対象になったとすると、単純計算では1人あたり最大306万円、3人で最大918万円の支援上限となります。
注意点として、これはあくまで制度上の上限額を単純に合計した試算です。
3人が同時に大学へ通うとは限らず、上の子が卒業して扶養から外れるなど、扶養状況によって多子世帯の判定が変わります。
そのため、「3人なら必ず918万円もらえる」と考えるのではなく、大学進学時点の扶養状況を確認したうえで支援額を見積もることが大切です。
大学無償化の対象になる大学は？
すべての大学が対象になるわけではありません。
高等教育の修学支援新制度の対象校として確認を受けた大学等が支援の対象となります。
志望校が対象かどうかは、進学前に確認しておきましょう。
関連記事はこちら
大学無償化は申請が必要？
大学無償化は自動的に適用されるものではありません。
制度を利用するには、給付奨学金・授業料等減免の手続きが必要です。多子世帯の授業料等減免を受ける場合も、JASSOへの申込みや大学等での手続きが必要になるため、進学先の大学等に確認しましょう。
入学直前になって慌てないよう、進学予定の大学やJASSOの最新情報を早めに確認しておくことをおすすめします。
給付型奨学金との違いは？
大学無償化について調べると、「給付型奨学金」という言葉も出てきます。
どちらも高等教育の修学支援新制度に関係しますが、支援内容が異なります。
| 制度 | 主な支援内容 |
|---|---|
| 授業料・入学金の減免 | 大学等の授業料・入学金の負担を軽減 |
| 給付型奨学金 | 返済不要の奨学金を支給 |
多子世帯の場合、授業料・入学金の減免には所得制限がありませんが、給付型奨学金は所得等によって支給額や対象区分が決まります。
関連記事
給付型奨学金とは？世帯年収600万円・子ども3人家庭は対象になる？
大学無償化があっても教育費準備が必要な理由
大学無償化があるからといって、教育費をまったく準備しなくてよいわけではありません。
大学進学では、授業料・入学金以外にも次のような費用がかかります。
- 受験料・受験のための交通費
- 入学前の準備費用
- 教材費・教科書代
- パソコンなどの学用品
- 通学費
- 一人暮らしの家賃・生活費
- サークル・資格・留学などの費用
特に自宅外通学になると、授業料とは別に大きな生活費が必要になると考えています。
また、制度の対象外となる費用もあるため、大学無償化を利用できるとしても、ある程度の教育費は準備しておきたいです。
我が家が新NISAで教育費の準備を続ける理由
我が家では、大学無償化の制度があっても、新NISAを利用した積立投資を続けています。
理由は、大学無償化ですべての教育費をまかなえるわけではないからです。
制度内容は将来変更される可能性があります。教育費だけでなく、老後資金など将来必要になるお金も考えて、できる範囲で資産形成を続けています。
もちろん、投資には元本割れのリスクがあります。そのため、大学進学までの期間や必要な金額を見積もり、現金と投資を組み合わせて準備することが大切だと考えています。
関連記事
大学無償化と教育費準備をどう考える？
大学無償化は、子ども3人家庭にとって教育費の負担を軽くしてくれる心強い制度です。
一方で、支援には上限があり、授業料・入学金以外の費用も必要です。
そのため我が家では、「大学無償化を積極的に活用しながら、それでも必要になる教育費を準備する」という考え方で資産形成を続けています。
制度を知っておくだけでも、将来の教育費を考えるうえで大きな違いがあります。
まとめ｜大学無償化を活用しながら教育費を準備しよう
大学無償化のポイント3つ
-
多子世帯の授業料・入学金の支援対象が拡充
子ども3人以上を扶養しているなど条件を満たす必要があります。 -
世帯年収600万円台でも対象になる可能性あり
多子世帯の授業料・入学金支援には所得制限がありません。 -
大学無償化があっても教育費の準備は必要
受験料・教材費・通学費など、支援の対象外となる費用もあります。
子ども3人家庭にとって、大学無償化は非常にありがたい制度です。
一方で「大学費用がすべて無料になる」と考えるのではなく、制度で軽減される金額と、それ以外に必要になる教育費を分けて考えることが大切だと思います。
我が家も制度を活用できる可能性を確認しながら、教育費と老後資金の準備を続けていく予定です。
教育費は「制度」と「資産形成」の両方で準備
大学無償化や給付型奨学金を利用できれば、教育費の負担を大きく減らせる可能性があります。
しかし、制度だけですべての教育費をまかなえるとは限りません。
我が家では制度の活用を視野に入れながら、新NISAを利用して教育費をコツコツ準備しています。
教育費は「制度を知ること」と「早めに準備を始めること」の両方が大切です。
