【2026年版】児童手当は教育費に回すべき？子ども3人家庭が18年間シミュレーション

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※投資には元本割れのリスクがあります。本記事は我が家の体験をもとにした情報提供であり、特定の金融商品や投資判断を推奨するものではありません。制度内容や手数料等は変更される可能性があるため、最新情報は公式サイト等でご確認ください。

こんにちは、ぴぴなです。

子ども3人の子育てに奮闘しています💪

我が家は現在、子ども全員の児童手当が、偶数月に2ヶ月分振り込まれます。

この児童手当の使い道について、

「児童手当は教育費のために貯めた方がいいの？」「生活費に使ってしまっても大丈夫？」と考える家庭も多いのではないでしょうか。

我が家は30代後半・世帯年収600万円・子ども3人家庭です。

教育費の負担を少しでも軽くするために、児童手当はできるだけ教育費として確保し、新NISAも活用しながら資産形成を続けています。

児童手当は定期的に受け取るお金なので、何となく生活費に使ってしまいがちです。

しかし、長期間積み立てることで教育費の大きな助けになります。

この記事では、児童手当だけで教育費をどこまで準備できるのかをシミュレーションし、我が家の活用方法も紹介します。

この記事でわかること

• 児童手当は合計いくら受け取れるのか
• 児童手当だけで教育費は足りるのか
• 児童手当を新NISAで運用した場合のシミュレーション
• 子ども3人家庭の我が家が実践している活用方法

児童手当はいくらもらえる？

2026年時点では、児童手当は高校生まで支給されます。

支給額は子どもの年齢と扶養人数によって異なりますが、18年間受け取り続けることで、教育費の大きな助けになります。

年齢毎の支給額（2人目まで）

年齢	月額
0〜2歳	15,000円
3歳〜高校生年代	10,000円

そして、現在は制度改正により第3子以降は年齢に関係なく月3万円支給されます。

※制度は変更される可能性があるため、最新情報は自治体・こども家庭庁などで確認してください。

子ども1人あたりの受給総額

おおよその受給総額は次のようになります。

受給総額（2人目まで）

項目	金額
0〜2歳（15,000円×36か月）	約54万円
3歳〜高校生年代（10,000円×180か月）	約180万円
合計	約234万円

受給総額（3人目以降）

項目	金額
0〜18歳（30,000円×216か月）	約648万円

子ども3人なら、単純計算で約1,100万円近い児童手当を受け取れる計算になります。

児童手当は「毎月1万円程度」と考えると少なく感じますが、18年間積み重なると数百万円規模です。

児童手当だけで教育費は足りる？

結論からいうと、児童手当だけで教育費をまかなうのは難しいと考えています。

実際には、大学進学の有無や進学先によって必要な教育費は大きく変わります。

項目	目安
子ども3人の教育費	約3,000万円
児童手当（3人分）	約1,100万円
不足する金額	約1,900万円

もちろん進路によって金額は変わりますが、児童手当だけでは不足する可能性が高く、別の方法で教育費を準備する必要があります。

児童手当を新NISAで運用したらどうなる？

児童手当は受け取ったまま預金しておくこともできますが、大学入学まで10年以上ある場合は、新NISAを活用した長期運用も選択肢の一つです。

もちろん投資には元本割れのリスクがあります。しかし、長期間にわたって積み立てを続けることで、教育費を効率よく準備できる可能性があります。

シミュレーション条件

• 毎月10,000円を積立
• 積立期間18年間
• 新NISAで積立投資
• 年利5％・7％で比較

運用方法	最終金額（目安）
貯金	約216万円
年利5％で運用	約350万円
年利7％で運用	約420万円

長期間運用できれば、預金だけの場合と比べて教育資金に大きな差が生まれる可能性があります。

児童手当を「今使うお金」ではなく「10年以上先に使うお金」と考えれば、時間を味方につけられるため、新NISAとの相性が非常に良いと考えています。

我が家は児童手当をどう活用している？

我が家では、基本的に児童手当を生活費には使いません。

もちろん急な出費があれば柔軟に使うこともありますが、「教育費として受け取ったお金」という意識を持ち、将来の大学費用に備えています。

具体的には次のような流れで管理しています。

• 児童手当を受給
• 毎月の積立資金として管理
• 新NISAで長期積立を継続

教育費は数年後ではなく、10年以上先に必要になるお金です。だからこそ、日々の生活費とは分けて管理するようにしています。

児童手当だけに頼らないことも大切

児童手当だけでは教育費を十分に準備することは難しいため、我が家では毎月の積立も並行して行っています。

児童手当は教育費の「土台」、毎月の積立は不足分を補う役割と考えています。

児童手当を教育費に回す3つのメリット

① 将来の教育費不足を減らせる

大学進学時には、入学金や授業料などまとまったお金が必要になります。児童手当を計画的に積み立てておくことで、その負担を軽減できます。

② 教育ローンに頼らずに済む

事前に教育資金を準備できれば、利息で返済額が大きくなる教育ローン、奨学金への依存を減らせる可能性があります。

③ 家計に余裕を持って大学進学を迎えられる

教育費を前もって準備しておくことで、大学進学時に家計が急激に苦しくなるリスクを抑えられます。精神的な安心にもつながるでしょう。

よくある質問（FAQ）

Q. 児童手当は生活費に使っても大丈夫？

もちろん問題ありません。児童手当の使い道に決まりはなく、各家庭の状況に合わせて自由に使えます。

ただし、教育費は将来的に必ず必要になる支出です。家計に余裕がある場合は、できるだけ教育費として確保しておくと安心です。

Q. 児童手当は貯金と新NISAのどちらがおすすめ？

大学入学まで10年以上ある場合は、新NISAを活用した積立投資も有力な選択肢です。

一方で、数年以内に使う予定があるお金は価格変動の影響を受けやすいため、預貯金で管理する方が安心でしょう。

我が家では、「近いうちに使うお金は預金」「10年以上先に使う教育費は新NISA」という考え方で管理しています。

Q. 児童手当だけで大学費用は準備できますか？

児童手当は教育費の大きな助けになりますが、それだけで大学費用をすべて準備するのは難しいと考えています。

毎月の積立や新NISA、さらに大学無償化や給付型奨学金などの制度も組み合わせて準備することが大切です。

Q. 学資保険と新NISAはどちらがいい？

学資保険には、元本が比較的確保されやすい安心感があります。一方で、新NISAによる長期積立は、値動きのリスクがある代わりに資産が大きく増える可能性があります。

どちらが正解というわけではありません。

教育費の目標額、必要になる時期、リスク許容度に合わせて選ぶことが大切です。

まとめ｜児童手当は教育費づくりの「スタート資金」と考えよう

児童手当は定期的に受け取るため、少額に感じるかもしれません。しかし18年間積み重ねると、子ども1人あたり約200万円以上、3人なら約700万円近い教育資金になります。

一方で、教育費の準備を考えると、児童手当だけでは不足する可能性があります。そのため、我が家では次の4つを組み合わせて教育費を準備しています。

• 児童手当を教育費として確保する
• 毎月の積立を継続する
• 新NISAで長期運用を活用する
• 大学無償化や給付型奨学金などの制度も利用する

教育費は一つの方法だけで準備するものではありません。

複数の制度や資産形成を組み合わせることで、将来の家計負担を大きく減らすことができます。