【2026年版】第一種奨学金・第二種奨学金とは？違いや返済額をわかりやすく解説
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※制度内容は記事執筆時点（2026年）の情報をもとに作成しています。最新情報は文部科学省・日本学生支援機構（JASSO）の公式サイトをご確認ください。
こんにちは、ぴぴなです。
我が家は世帯年収600万円台、子ども3人を育てながら、教育費の準備を続けています。
子どもが高校3年生になると、大学進学に向けて、奨学金について調べる家庭が増えてくると思います。
しかし、制度が複数あるため違いが分かりにくく、不安に感じる方も多いでしょう。
「第一種奨学金と第二種奨学金は何が違うの？」
「無利子と有利子では、返済額はどれくらい変わるの？」
「大学無償化を利用していても借りられる？」
第一種奨学金と第二種奨学金は、どちらも日本学生支援機構（JASSO）が実施する貸与型奨学金です。ただし、利息や採用基準、利用しやすさに違いがあります。
この記事では、それぞれの特徴や違い、返済の仕組み、大学無償化との関係まで、子ども3人家庭の視点も交えながらわかりやすく解説します。
この記事でわかること
- 第一種奨学金と第二種奨学金の違い
- 無利子・有利子の違い
- 返済開始時期と返済方法
- 大学無償化・給付型奨学金との関係
- 我が家が考える奨学金との付き合い方
第一種奨学金・第二種奨学金とは？
第一種奨学金と第二種奨学金は、日本学生支援機構（JASSO）が実施している貸与型奨学金です。
貸与型奨学金は、学生本人が学費や生活費のためにお金を借り、卒業後に返済していく制度を指します。
「奨学金＝もらえるお金」と思われがちですが、第一種奨学金・第二種奨学金は返済が必要な制度である点を理解しておきましょう。
第一種奨学金とは
第一種奨学金は無利子で借りられる貸与型奨学金です。
返済時に利息が付かないため、将来の返済負担を抑えられることが最大のメリットです。
一方で、学力基準や家計基準が設けられており、第二種奨学金より採用条件が厳しい傾向があります。
- 無利子
- 返済は卒業後から
- 学力・家計基準がある
- 返済負担を抑えたい人に向いている
第二種奨学金とは
第二種奨学金は有利子の貸与型奨学金です。
第一種奨学金より利用しやすく、多くの学生が活用しています。
利息は付きますが、一般的な教育ローンより低い水準で借りられることが多く、教育費が不足する場合の選択肢になります。
- 有利子
- 比較的利用しやすい
- 貸与月額を選択できる
- 卒業後から返済する
第一種奨学金と第二種奨学金の違い
比較表
| 比較項目 | 第一種奨学金 | 第二種奨学金 |
|---|---|---|
| 利息 | 無利子 | 有利子 |
| 返済開始 | 卒業後 | 卒業後 |
| 利用しやすさ | やや厳しい | 比較的利用しやすい |
| 学力・家計基準 | あり | あり（第一種より緩やか） |
| おすすめの人 | 返済負担を抑えたい人 | 教育費が不足する人 |
最も大きな違いは「利息」
第一種奨学金と第二種奨学金の最大の違いは、利息が付くかどうかです。
借りる金額が大きくなるほど返済総額にも差が生まれるため、まずは第一種奨学金の対象になるか確認し、不足する場合に第二種奨学金を検討する家庭が多くなっています。
毎月いくら借りられる？
貸与できる金額は、学校種別や通学形態などによって異なります。
また、第二種奨学金は複数の貸与月額から選択できるため、必要以上に借りないことが重要です。
貸与月額の考え方
| 制度 | 特徴 |
|---|---|
| 第一種奨学金 | 学校区分ごとに貸与月額が決められている |
| 第二種奨学金 | 複数の貸与月額から必要額を選択できる |
借り過ぎには注意
借りる金額が多いほど、卒業後の返済負担も大きくなります。必要な金額をよく考えて利用することが大切です。
返済はいつから始まる？
返済開始時期
第一種奨学金・第二種奨学金ともに、在学中は原則として返済する必要はありません。
卒業後に一定期間を経て返済が始まり、毎月少しずつ返済していく仕組みです。
返済期間は借りた金額によって異なるため、「卒業後の家計」まで見据えて借入額を決めることが大切です。
第一種奨学金・第二種奨学金の返済額はどれくらい？
奨学金を利用するときは、「借りられる金額」だけでなく、「卒業後にいくら返済するのか」を確認しておくことが大切です。
返済額は借りた金額や返済期間によって異なりますが、借入額が大きいほど毎月の返済負担も大きくなります。
返済額の目安
| 借入総額 | 返済期間（目安） | 毎月の返済イメージ |
|---|---|---|
| 200万円 | 約13〜15年 | 約1〜1.5万円 |
| 300万円 | 約15〜18年 | 約1.5〜2万円 |
| 400万円 | 約18〜20年 | 約2万円前後 |
※実際の返済額は貸与条件や返還方式によって異なります。あくまで目安として参考にしてください。
返済負担を減らすポイント
卒業後には就職・結婚・住宅購入など、さまざまなライフイベントが重なる可能性があります。将来の生活を考え、必要以上に借りないことが重要です。
大学無償化・給付型奨学金と併用できる？
併用は可能
第一種奨学金・第二種奨学金は、条件を満たせば大学無償化や給付型奨学金と併用できます。
ただし、給付型奨学金と第一種奨学金を同時に受ける場合、給付型奨学金の支援区分に応じて、第一種奨学金の貸与額が制限・減額される場合があります。
大学無償化や給付型奨学金の対象になる場合は、まず返済不要の支援制度を優先して利用するのがおすすめです。
貸与型奨学金を利用するタイミング
貸与型奨学金は返済が必要な制度です。そのため、大学無償化や給付型奨学金だけでは不足する教育費を補う目的で利用すると、将来の返済負担を抑えやすくなります。
教育ローンとの違い
貸与型奨学金と教育ローンの比較
| 比較項目 | 貸与型奨学金 | 教育ローン |
|---|---|---|
| 借りる人 | 学生本人 | 保護者 |
| 返済開始 | 卒業後 | 借入後（商品による） |
| 金利 | 比較的低い | 商品によって異なる |
| おすすめ | 教育費不足を補う場合 | 奨学金だけでは足りない場合 |
教育ローンとの使い分け
教育ローンは保護者が借り入れる制度で、多くの場合、借入後すぐに返済が始まります。
一方、貸与型奨学金は卒業後から返済が始まるため、在学中の家計負担を抑えやすい点が特徴です。
利用できる支援制度を確認したうえで、それでも不足する場合に教育ローンを検討するのが一般的です。
子ども3人家庭の我が家ならこう考える
返済不要の制度を最優先に考える
我が家には子どもが3人いるため、教育費の負担も1,000万円以上と見込んでいます。
たくさん借りて、親子の負担が後々大きくならないよう「できるだけ借りずに準備すること」を優先にしています。
まずは教育費を計画的に積み立て、大学無償化や給付型奨学金の対象になるかを確認します。
不足分だけ貸与型奨学金を利用する
それでも不足する場合に、第一種奨学金、第二種奨学金の順で検討するという考え方です。
貸与型奨学金は将来への投資にもなりますが、返済が必要なお金です。卒業後の生活まで見据えて利用することが大切だと考えています。
よくある質問（FAQ）
第一種奨学金と第二種奨学金は両方申し込めますか？
はい。第一種奨学金と第二種奨学金は、条件を満たせば両方に申し込むことができます。
採用結果や家庭の状況に応じて利用する制度を決められるため、進学前に募集要項をよく確認しておきましょう。
第一種奨学金と第二種奨学金は併用できますか？
はい。条件を満たせば第一種奨学金と第二種奨学金を併用できる場合があります。
ただし、貸与額が増えるほど卒業後の返済負担も大きくなるため、本当に必要な金額かどうかを十分に検討することが大切です。
返済が難しくなった場合はどうなりますか？
日本学生支援機構（JASSO）には、返還期限猶予制度や減額返還制度などが用意されています。
返済が難しいと感じた場合は、そのまま滞納するのではなく、早めに相談することが重要です。
大学無償化の対象でも貸与型奨学金は必要ですか？
大学無償化では授業料や入学金が支援されても、自宅外通学費や教材費、生活費などは自己負担になる場合があります。
不足分を補うために貸与型奨学金を利用するケースもありますが、まずは返済不要の支援制度を確認することをおすすめします。
まとめ
この記事のポイント
- 第一種奨学金は無利子の貸与型奨学金
- 第二種奨学金は有利子の貸与型奨学金
- どちらも卒業後に返済が必要
- 大学無償化や給付型奨学金など、返済不要の制度を優先して確認することが大切
- 不足する分だけ借りることで、将来の返済負担を抑えやすくなる
貸与型奨学金は、進学の選択肢を広げる大切な制度です。しかし、「借りられる金額」だけではなく、「卒業後に無理なく返済できる金額かどうか」を考えて利用することが重要です。
大学無償化や給付型奨学金など返済不要の制度も活用しながら、ご家庭に合った方法で教育費を準備していきましょう。
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教育費全体もあわせて考えよう
貸与型奨学金は教育費を準備する方法の一つです。
教育費全体の考え方や大学無償化、給付型奨学金などの制度もあわせて理解することで、ご家庭に合った資金計画を立てやすくなります。
ぜひ関連記事も参考にしながら、将来の教育費を計画的に準備していきましょう。
教育費は「制度」と「資産形成」の両方で準備
大学無償化や給付型奨学金を利用できれば、教育費の負担を大きく減らせる可能性があります。
しかし、制度だけですべての教育費をまかなえるとは限りません。
授業料以外にも教材費や通学費、一人暮らしの費用など、さまざまな出費が発生します。
わが家では制度を活用しながら、新NISAを利用して教育費をコツコツ準備しています。
これから資産形成を始める方は、まず新NISAの始め方を知ることが第一歩です。
